沿革
| 1950年 | 証券代行株式会社設立 |
|---|---|
| 1956年 | 証券代行業務（旧名義書換代理人業務）開始 |
| 1957年 | 日本証券代行株式会社と改称 |
| 1961年 | 大阪・名古屋両証券取引所に上場 |
| 1962年 | 証券代行業務（旧名義書換代理人業務）を中央信託銀行（現、中央三井信託銀行）へ営業譲渡 |
| 1964年 | 日本共同証券（現、日本共同証券財団）から受渡・保管・名義書換取次ぎ事務を受託 |
| 1965年 | 日本証券保有組合（現、資本市場振興財団）から名義書換取次ぎ事務を受託 |
| 1970年 | 外国投資家の常任代理人関連の保管・受渡業務開始 |
| 1971年 | 証券代行業務（旧名義書換代理人業務）再開/配送部門を分離し証券配送センターを設立 |
| 1972年 | 外国証券会社の保管・受渡業務開始 |
| 1984年 | 証券代行業務（旧名義書換代理人業務）の総合オンラインシステム完成 |
| 1986年 | 外国証券会社の取引所決済業務開始 |
| 1991年 | 株式等保管振替制度対応システム（スカイシステム）完成 |
| 1993年 | 銀行系証券子会社から受渡業務受託/証券会社の証券管理業務包括受託開始 |
| 1996年 | 証券投資信託委託会社、投資顧問会社より受益証券管理業務を受託開始 |
| 1997年 | 内外の銀行・証券会社より国債登録変更請求書の集中受渡事務を受託 |
| 1998年 | 銀行・生損保等の金融機関の投信窓口販売開始に伴う受益証券管理業務を受託 |
| 2000年 | 証券総合オンラインシステム (DINES)を導入し、証券業務に係る計算および情報処理サービス事業に進出 東京証券取引所に上場 |
| 2003年 | 証券業の登録、証券配送センターを吸収合併 金融庁の認可を得て、私設取引システムの運営業務を開始 |
| 2004年 | 有価証券売買の取次ぎ業務を開始 |
| 2005年 | 証券共同事務センター創設 |
| 2006年 | 持株会社 株式会社JBISホールディングス設立 |
| 2011年 | 株式会社JBISビジネスサービスを100％子会社化 |
